シンガポール、2024年11月4日—フェデラル エクスプレス コーポレーション（米国：以下、フェデックス）は、ホリデーシーズンが本格化する中で、今年のアジア太平洋地域の年末商戦期間に関する最新の調査結果を発表しました。
本調査は、2024年10月にアジア太平洋地域の12市場における中小企業200社と消費者300名を対象に実施され、ホリデーシーズンへの期待、購入動機、および懸念事項を明らかにするとともに、顧客の行動を左右する主なトレンドを分析しました。
本調査によると、中小企業の70%が前年比でホリデーシーズンの売上増加を見込んでおり、80%近くがアジア域内、特に東南アジアでの売上増を予測しています。このような楽観的な見方は、デジタル化の進展や海外需要の増加にけん引されて東南アジアのEC市場が2024年に2桁成長を遂げているように[1]、広範な市場動向とも一致しています。また、アジア域内での取引は引き続き堅調に拡大し、2030年までには13兆5,000億ドルを超えると予測されています。[2]
本調査では、中小企業にとって以下のような重要な成長機会が明らかになりました
· 消費者の半数以上（57%）がECプラットフォームでの購入を好み、70％はホリデーシーズンの大幅な値引きやプロモーションが購入意欲に影響すると回答
· 無料配送は、消費者の購入体験の形成と販売促進に重要な役割を果たしており、消費者は、商品が2～3営業日以内に利便性の高い配送オプションで届くことを期待
· 消費者は、企業によるより持続可能なオンラインショッピング慣行に期待しており、購入の際には持続可能な包装に割増料金を支払う意思がある。企業が持続可能な選択肢を提供することで、競争の激しいEC市場において差別化が可能
フェデックスのアジア太平洋地域社長、カワール・プリットは、次のように述べています。
「アジア太平洋地域では、クリスマスから旧正月にかけて、ギフトシーズンが数ヶ月間続きます。越境ECによる取引が急増する中で、特に中小企業を中心としたEC事業者は、このホリデーシーズンでの売り上げを伸ばすべく準備を進めています。フェデックスは、広範な輸送ネットワークやスマートで直感的に使えるデジタルソリューションを通じて、優れた顧客体験の提供とホリデーシーズンにおける配送の効率化を支援し、競争の激しい環境下でもお客様企業が成功を収められるようサポートします」
中小企業が売上を伸ばすためには、ECプラットフォームの活用が不可欠
小売支出においてECの割合は増加を続けています。本調査では、中小企業の87%が、顧客へのリーチ拡大と販売機会の増加を目的に、外部事業者のECプラットフォームを活用していることが明らかになりました。独身の日、ブラックフライデー、サイバーマンデーなどの影響力の大きいオンラインショッピングイベントは、ホリデーシーズン中の消費者の関心を高める上で重要な役割を担っています。特に、消費者の半数以上（57%）がECプラットフォームでの購入を好み、70%が大幅な値引きやプロモーションで購入を決意することから、EC事業者と消費者双方にとって販促イベントの重要性が高まっています。
EC事業者は、積極的なSNSでのプロモーションに加えて、販売や製品デモのライブ配信など、パーソナライズされた情報を顧客に案内することで進化を続けています。一方、中小企業は、ホリデーシーズン中の国際輸送ニーズに対応するためには、信頼性の高い配送、競争力のある価格設定、デジタルツールが重要であると考えています。さらに、EC事業者の48%が、繁忙期の輸送量の管理にあたり、物流企業からの追加のサポートを求めていることが明らかになりました。
フェデックスの包括的なECソリューションは、EC事業者の注文処理の効率化を支援します。ShopifyやBigCommerceなどの大手ECマーケットプレイスと同期するShip Managerプラットフォームによって、アジア太平洋地域のEC事業者がオンライン受注オーダーから直接貨物を準備し、書類を管理できるようになります。注文量が著しく増加するホリデーシーズンでは、使いやすく、手間がかからないサービスがEC業者にとって非常に重要です。
顧客満足度を高めるためには配送が重要
ホリデーシーズンの値引きやプロモーションに加えて、配送は依然として、消費者の購入体験の形成に重要な役割を果たしています。本調査によると、最終的に購入を決めた理由として無料配送を挙げた回答者の割合は65%でした。一方で、配送の遅れについて消費者の54%がホリデーシーズン中の最大の問題として挙げています。また、2～3営業日以内に商品が届くことを期待する消費者は60%と多く、45%の消費者が購入体験を向上させるために便利な配達オプションを重視しています。
消費者の期待に応えるため、フェデックス・インターナショナル・コネクト・プラス（FICP）のようなEC向けの配送サービスは、EC事業者がアジア太平洋地域や米国、欧州への配送を行う際に役立ちます。FICPは通常1〜3営業日で、費用対効果の高い配送を実現し、迅速な配送を求める消費者のニーズに対応することができます。
フェデックスはラストマイル輸送の重要性を認識し、アジア太平洋地域全体に260,000個のスマートロッカーからなるネットワークを構築し、お客様が不在の時でも安全な配送スペースを確保しています。加えて、カスタマイズ可能なラストマイルの輸送オプションは、FedEx® Delivery Manager International（英文）や写真付きの配達証明などのデジタルツールを使ったダイレクトメッセージや追跡機能により、消費者は荷物が玄関まで確実に配達されたことを確認できます。
消費者は持続可能性と配送スピードを重視
企業にとって、持続可能なオプションを提供することは、競争の激しいEC市場で自社を差別化するための絶好の機会となります。中小企業のわずか47%が、消費者がオンラインで持続可能性と配送スピードの両方を求めていると考えている一方で、88%の消費者は、企業が競合他社との差別化を図る際に持続可能なオンラインショッピングの選択肢を発展させて欲しいと答えています。
また、消費者は持続可能性を重視する企業に魅力を感じており、これはエコフレンドリーな取り組みがブランドロイヤルティの向上に大きく貢献することを示しています。プレゼントを購入する際、持続可能な包装に割増料金を払う意思がある人の割合は77%に上り、環境に配慮した選択肢が支持されていることが明らかになっています。
EC事業の拡大を目指す中小企業にとって、持続可能性はもはや選択できるオプションではなく、消費者の意思決定プロセスにおける不可欠な要素となっています。自社のサプライチェーンにおける配送を見直すこと、そしてFedEx® Sustainability Insightsのような、荷物のカーボンフットプリントの測定や、アクセスしやすく透明性の高い情報の追跡・報告を企業に提供するツールを活用することで、中小企業は有意義な影響をもたらすことができます。
本調査について
本オンライン調査は、2024年10月にオーストラリア、中国、香港特別行政区、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムを含むアジア太平洋地域の12市場において、Milieu Insights（英文）により実施されました。調査対象は、越境ECを展開する中小企業200社と、オンラインショッピングを多用する消費者300名です。
[1] EC - 東南アジア | Statista市場予測
[2] 2030年までにアジア内の貿易額は13兆ドルを超過 | Air Cargo Next