国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス（フェデックス、所在地：東京都江東区、北太平洋地区担当副社長：氏家 正道）は、日本を含むアジア太平洋地域の9つの市場において、中小企業の貿易活動に関する調査を実施しました。
前回調査（2016年）と比較すると、日本の中小企業のアジア太平洋地域外への輸出が増加し、輸出先も多様化していることが分かりました。また、テクノロジー面では、Eコマースが今後の収入増加に貢献するとして注目され、サプライチェーンの効率化のための新たな技術に期待が寄せられていることが分かりました。(詳細は添付のサマリー資料をご参照)
今回の調査では、日本の中小企業が輸出から得る収入額は平均698,000米ドルで、全体収入の41％を占めており、2016年の35％から増加しているため、輸出の重要性が増していることが推察されます。輸出先については、2016年に引き続きアジア太平洋地域が最も多いものの、その割合は98％から57％と減少しています。輸入においても、アジア太平洋地域以外との取引が64％にのぼり、輸出入ともに取引先が多様化しています。
貿易の懸念事項として、輸出入のどちらにおいても為替の動きを挙げる中小企業が最も多く、貿易相手国が多様化する中で、為替リスクが企業収入に大きな影響を与えるととらえています。
輸出に関する懸念事項についての回答では、顧客開拓を挙げる企業が上位を占める中（3位、27％）、その対応策の一つとして、Eコマースが寄与しています。新規顧客獲得のためにデジタルコマースを活用する日本の中小企業の多くは、今後1年間でEマースによって収益が増加すると見込んでおり（45％）、デジタル活用が更に大きく成長する可能性を秘めています。一方で、日本の中小企業のデジタル活用率は低く、Eコマース利用率は40％、ソーシャルコマースは28％、モバイルコマースは23％に留まります。これらの利用率はアジア太平洋地域全体の平均の半分以下であり、日本の中小企業がデジタル活用において、他のアジア太平洋地域の市場からは遅れていることがわかります。
物流や配送も、輸出入の懸念事項の上位に挙げられていますが（輸出：4位、24％ 輸入：2位、25％）、ニューテクノロジーについては、多くの日本の中小企業がサプライチェーンや物流チャネルを効率化するために役立つと回答しています（54％）。ソフトウェアオートメーション、モバイル決済、ビッグデータおよびそれによる高度な分析がテクノロジーの中でも最も利用されており、アジア太平洋地域の平均と同じ順位となりました。しかし、その利用率は同地域平均よりかなり低く、ニューテクノロジー全体の利用率では日本の中小企業はアジアパシフィック地域の半分以下の利用率（22％。アジアパシフィック地域平均は57％）です。
このように、収入の増加やコスト削減のために輸出入の重要性が増大し、輸出入対象国が拡大する中で、為替変動の影響や、新たな顧客の獲得、新たな物流・配送ソリューションやオプションの導入などの様々な課題が生じています。その中で、Eコマースやニューテクノロジーの活用は大きなカギを握っており、輸出入ビジネスを成功させるポイントとして、更なる成長が見込まれます。
この調査は2016年に引き続き、各国でそれぞれ約500社の中小企業を対象に行なわれたものです。
調査概要
調査方法：オンライン・電話インタビュー
調査期間：2018年3月26日～4月9日
調査対象：アジア太平洋地区9か国※にある、従業員数249人以下の中小企業の上級管理者4,543人（うち日本企業507人）
※中国、香港、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、ベトナム
調査会社：Harris Interactive