Asia Pacific (Japanese)

フェデックスによる調査でEコマースでの購入に持続可能性の重要性が判明

明確なESG(環境・社会・ガバナンス) 戦略を持つ企業からの購入の可能性が高い傾向に

Sustainability an important consideration in e-commerce purchases.jpg

フェデックス コーポレーション(NYSE: FDX)の子会社のフェデックス エクスプレス(以下、フェデックス)は、同社が委託して実施したEコマース(以下:EC)に関する調査により、新型コロナウィルス感染症が広がる期間にECを導入した中小企業は、生活者の購買の意思決定で、持続可能性を重視している事実を過小評価していることが明らかになりました。

調査対象の中小企業の 75% は、顧客は持続可能な買い物よりも、できるだけ早く商品を受け取ることに関心があると述べ、73%はできるだけ安く商品を提供することが顧客にとってより重要であると考えています。これは生活者側から見る実情とは大きく異なることを示しています。

この調査は、アジア太平洋・中東・アフリカ地域でのECの進化と、EC事業者の成長につながる最新動向を把握することを目的に、2022年7月にAMEA地域の11市場で中小企業と生活者を対象に調査を実施されたものです。

持続可能性とスピードの両方を求める生活者
新型コロナウィルスの感染拡大でECの成長が加速し、環境に対する生活者の関心は大きくなっています。一方で、多くの生活者は持続可能性と迅速な配送の両方を同時に求めており、地球環境の未来は重要であるものの、どちらかを妥協することはできないと考えています。同調査では、AMEAにおける生活者の67%が、オンラインショッピングが持続可能なプロセスで運用されているかに加えて、商品を迅速に受け取ることができるかという点に関心があることがわかりました。

市場別では、ベトナム、タイ、韓国の消費者は、配送速度よりも持続可能性を最優先しました。逆に、台湾、香港、マレーシアの消費者は、配送時間を重視する傾向があります。

調査によると、アジア太平洋・中東・アフリカ地域の10人中8人の生活者が、購入先のEC事業者が持続可能なビジネス モデルを推進することを期待しています。10人中7人が、効果的なESG戦略を実施している企業から購入することを好んでいるのに対し、実際にESG戦略を実施している中小企業は29%に留まります。中小企業は、生活者による持続可能なビジネスへの期待を認識していても、68%が関連するコストを懸念するか、この分野への投資が利益を生み出すと確信できていない状態です。

より持続可能な輸送をするためのアプローチ
フェデックス エクスプレス、アジア太平洋、中東、アフリカ(AMEA)地域社長のカワール・プリットは、次のように述べています。
「EC事業の拡大を目指す中小企業にとって、持続可能性はもはやオプションのひとつではありません。中小企業は、サプライ チェーンを生活者までつなぐ物流について考えることで、違いを生み出すことができるのです。フェデックスではすでに、輸送が地球に与える影響を軽減するための具体的な措置を講じて、サービスを提供しています」

日本におけるフェデックス エクスプレスの代表者、マネージング ディレクターの久保田 圭は、以下のように述べています。
「日本の生活者はECでの購入における持続可能性は、配送速度や価格と同程度に重要であるとしており、これは購入の決定に影響を与えます。フェデックスは、2040年までにグローバルでカーボンニュートラルな輸送業務の達成を目標に掲げ、あらゆる取り組みを行っています」

この取り組みには、集配車両を電気自動車に転換するための投資や、デジタル ツールの提供への投資が含まれます。さらに、フェデックス は、再利用可能な梱包材などの活用で、配送プロセスにおける資源の有効活用を行っています。

中小企業にとって、効果的な ESG 戦略の策定には、様々な取り組みによる成果を考えなければなりません。生活者向けの商品を提供する一般的な企業の温室効果ガス総排出量の 80% 以上は、社内業務以外から発生しており、主に製造過程やサプライ チェーンなど他の場所から発生しています。[1] サプライ チェーンをつなぐ物流企業は、生活者の期待に応え、地球に与える影響を軽減するために果たすべき役割を担っています。

調査について
同調査は、オーストラリア、香港特別行政区、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイおよびベトナムの11市場において、2022年7月にHarris Interactive社によってオンラインで実施されました。ECに関わる従業員が250人未満の中小企業300社が、各市場で18歳を超える消費者500人(インドは1,000人)とともに調査対象となりました。レポート全文(英文のみ)はこちらをクリックしてご覧ください。

[1] https://www.mckinsey.com/capabilities/sustainability/our-insights/starting-at-the-source-sustainability-in-supply-chains