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フェデックス、お客様の二酸化炭素排出量報告をサポートするFedEx® Sustainability Insightsを発表

フェデックスを利用するお客様は出荷貨物のカーボンフットプリントを測定し、持続可能性に関する報告の透明性を向上させることが可能に


FedEx® Sustainability Insights

フェデックス コーポレーション(NYSE: FDX)傘下のフェデックス エクスプレス(以下、フェデックス)は、フェデックスのネットワーク内の貨物輸送に関する排出量を確認できる新たなツールFedEx® Sustainability Insights の提供を、日本を含むアジア太平洋、中東、アフリカ(AMEA)地域の一部の市場*のお客様に対して開始しました。お客様は、このデータを利用することで、地球環境への影響を軽減する輸送戦略の策定が可能になります。

本ツールは米国のFedEx Dataworks社が開発したクラウドベースの革新的なデータエンジンにより、ほぼリアルタイムでフェデックスのネットワークデータを利用し、CO2e排出量を試算します。お客様は個々の追跡番号の排出量データだけでなく、自社のアカウントにおける過去の集計データも確認できます。対象となるすべてのフェデックス エクスプレス®の貨物の輸送方法、サービスタイプ、国または地域のデータがツール上で表示されます。

全ての企業にとって持続可能性は戦略的優先事項であり[1]、FedEx® Sustainability Insightsは、お客様のサプライチェーン内での排出量の可視性を高めることで、サステナビリティレポート作成及び将来的な戦略策定をサポートするツールです。

フェデックス エクスプレスのアジア太平洋・中東・アフリカ(AMEA)地域の社長であるカワール・プリットは、次のように述べています。
「環境管理活動と透明性のあるサステナビリティレポートは、今やビジネスにおいて必要不可欠です。[2] また消費者も、ECでの購買活動を行う際に、持続可能性を意思決定のための材料としています。[3] フェデックスのお客様はFedEx® Sustainability Insightsを活用して排出量データにアクセスでき、それぞれのお客様の需要を満たす事業と持続可能性への取り組みを推進できます」

日本におけるフェデックス エクスプレスの代表者、マネージング ディレクターの久保田 圭は、次のように述べています。
「持続可能性をビジネス戦略上の意思決定に組み込み、環境への影響低減に取り組む日本企業は増えています。FedEx® Sustainability Insightsはお客様のカーボンフットプリントを可視化し、持続可能性への各取り組みの促進に貢献します」

この新ツールの提供は、2040年までにカーボンニュートラルな輸送業務を実現するというフェデックスの継続的な取り組みを強化するものです。フェデックスは集配車両のEV化、より効率的な施設・燃料・車両、また自然による炭素隔離への投資などに注力しています。FedEx® Sustainability Insightsは、データに裏付けされた洞察とモデリングにより、さらなるネットワーク効率化に向けた知見を提供し、この目標に向けた取り組みをサポートします。

FedEx® Sustainability Insightsとその機能の詳細については、こちらをご覧ください。

* FedEx® Sustainability Insightsは現在、AMEA地域の日本、台湾、中国、香港、韓国、オーストラリア、マカオ、タイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、べトナム、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、バーレーン、南アフリカ、ボツワナ、エジプト、インド、マラウィ、ナミビア、エスワティニ/ザンビア、スワジランド、ケニア、サウジアラビア、UAE、クウェート、ヨルダン、オマーン、ナイジェリアで利用可能です。

**FedEx® Sustainability Insightsは World Resources Institute (WRI)の温室効果ガス(GHG)プロトコルに基づく、Global Logistics Emissions Council (GLEC)のフレームワークに準拠した、業界標準の排出係数、ユーティリティ、運輸特有の運用指標を含んだ手法を用いて温室効果ガス排出量(CO2換算)を試算します。米国およびカナダ以外の一定地域の排出量情報はシステム互換性がないため、不完全データとなる場合があります。除外データには、オーストラリア、ブラジル、フランス、ポーランド、中国など、特定の国・地域の国内輸送データ等が含まれますが、この限りではありません。どの様な配送がレポートの中に含まれるのか等の詳細情報はダウンロードして利用可能です。 除外情報については定期的にアップデートされ、また予告なく変更となる場合があります。

[1] https://venturebeat.com/business/report-sustainability-is-a-top-10-priority-for-ceos-this-year/
[2] https://www.ey.com/en_gl/strategy/why-sustainability-has-become-a-corporate-imperative
[3] https://newsroom.fedex.com/newsroom/asia-english/sustainability-an-important-consideration-in-e-commerce-purchasing-according-to-new-fedex-research