国際総合航空貨物輸送会社であるフェデックス エクスプレス（フェデックス、本社所在地：東京都千代田区、北太平洋地区担当副社長：氏家 正道）は、世界の中小企業における貿易動向調査を実施しました。その中で、日本の中小企業は今後の見通しとして貿易が自社のビジネスに貢献すると考える一方、特に輸出業務に関してはサポートが必要であることがわかりました。
この調査は、フェデックスが調査会社Harris interactiveに依頼し2015年3月～9月の期間に世界13カ国・地域で、従業員数249人以下の企業の上級管理者を対象にオンラインおよびインタビュー形式で実施されました。世界で6,891人、日本では501社が回答し、現在の貿易の実態に加えて、将来の見通しや今後の課題についても触れられています。
調査から、日本の中小企業は輸出業務に対して専門的なアドバイスを受ける機会が少ないことがわかりました。74%の企業が「輸出業務に際して情報やサポートがない」と回答、12%の企業も「インターネットやメディア報道を通して情報収集をしている」と回答しています。具体的な輸出業務の障壁についての質問でも、日本独特の傾向が見られました。世界では「適切な支払いを受けられない可能性への不安」が29% で最も多く、次が「潜在コストに対する不安」で全体の28%でしたが、日本では「言語の壁」が32%で最も多く、次に「専門知識の欠如」が27%でした。
「専門知識の欠如」のなかでも特に通関に関する知識や準備に関しては、実際にフェデックスでもお客様から相談を受ける事があります。そのようなサポートが必要な中小企業のお客様には、通関対応への助言ができる企業による国際輸送サービスが必要なのです。通関規則は流動的で、国によって著しく異なり、規則に違反すると、長期的な取引停止や、罰則につながる可能性があります。しかし、重要な規則が書かれた資料を読み解き、必要な書類の準備に費やす時間は、事業を成長させるための時間ではないことは明らかです。
フェデックスの北太平洋地区担当副社長である氏家 正道は次のように述べています。「中小企業は日本の全企業の99%を占め、経済発展における重要な役割を担っています[1]。フェデックスでは商品の輸出準備に入る前、さらには商品を国外に販売する時点での国際輸送に関する情報提供が有効と考え、早い段階から、日本からの輸出が規制されている物品、宛先の国の通関関連情報の提供や通関書類の準備への助言を行って、お客様の商品が安全かつ確実に配送されるようサポートしています。これには、フェデックスがこれまでに培った国際輸送とお客様へのサポートの経験、社内3000人以上の通関に関するスペシャリストの知識、IT化された通関申告システムやツールなど、フェデックスの全ての強みが生かされているのです。」
中小企業の貿易動向調査の結果は以下の通りです。
- 輸出動向
- 全世界では38%、日本では14%の企業が輸出を行っています。
- 輸出をしている企業のうち、全世界では51%、日本では32%の企業が年率11%以上で成長しています。成長が停滞している日本企業のうち、輸出を行っている企業は、9%に留まっています。
- 日本の企業の輸出先上位5カ国は、以下の通りです。
- 中国（56%）、②韓国（38%）、③インド（29%）、④台湾（28%）、⑤アメリカ(27%)
- 日本企業の輸出品目は、産業品目 が最も多く（30％）、次いで多い品目は原材料(16%)です。
- 輸入動向
- 全世界では39%、日本では17%の企業が輸入を行っています。
- 日本の企業の輸入元上位5カ国は、以下の通りです。
- 中国（45%）、②韓国（35%）、③台湾（26%）、④アメリカ（19%）、⑤インド（18%）
- 日本企業の輸入品目は、産業品目が最も多く（27％）、次いで多い品目は原材料(16%)です。
- 将来予測
- 全世界では66%、日本では60%の企業が「5年以内に輸出よる収入が国内での収入を上回る」と考えています。日本においてこれは、「国内での収入が輸出による収入を上回る」と回答した27%と比較すると、2倍以上になります。
- 「今後12ヶ月の事業について楽観的な見通しを持っている」と答えた企業は、全世界では輸出をしている企業が56%、輸入をしている企業が48%でした。日本では、輸入企業の20%に対して、輸出している企業の37%がそのように回答しました。
- 輸出を行っている企業が、今後の輸出先として最も成長すると予測している国はインドで、20%の企業が挙げました。
◎調査概要
調査方法：オンライン・インタビュー
調査期間：2015年3月～9月
調査対象：13か国・地域※にある従業員数249人以下の上級管理者6,891人（うち日本企業501社）
※コロンビア、ブラジル、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、インド、中国、台湾、香港、シンガポール、韓国、日本
調査会社：Harris interactive
[1] 中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html