フェデラル エクスプレス コーポレーション（米国：以下、フェデックス）とジュニア・アチーブメント（JA）は、両団体が共同で委託し、JA Instituteが発行した調査、未来の人材を育む ― アジア太平洋地域の若者に関する意識調査 Shaping Tomorrow’s Workforce – Asia Pacific Youth Insights（英文）の調査結果を発表しました。
本調査は、日本を含むアジア太平洋地域10市場の15歳から22歳の若者4,200人以上を対象に実施され、学生が将来のキャリアをどのように捉えているかを調査するとともに、実践的なスキルや起業家的スキル、国際貿易に関する知識、AIへの準備状況に焦点を当てています。
日本では、キャリアの安定性と柔軟性を重視する傾向が明らかになりました。また、教育と実社会とのつながりをより深めることへの強い関心も示され、回答者の98％が、実社会における仕事の進め方を学ぶ機会をより多く求めていることが明らかになりました。
今回の調査は、 FedEx/JA インターナショナル・トレード・チャレンジ（FedEx/JA ITC）が、アジア太平洋地域で20周年を迎える節目に行われたものです。FedEx/JA ITCプログラムは、2007年からフェデックスとJAの協力のもと、起業家教育の推進を目的として実施されてきました。これまでに地域全体で54,000名以上の学生が参加し、国際貿易をテーマとした実践的な学習を通じて、ビジネススキル、問題解決能力、異文化間協働スキルの向上を支援しています。
フェデックス アジア太平洋地域 セールス＆ソリューションズ部門ヘルスケア・ライフサイエンス担当マネージングディレクターであり、ジュニア・アチーブメント日本の社外理事およびJAのプログラム修了生でもあるケン・マクマーンは、次のように述べています。
「今回の調査結果は、日本の若者が教室での学びと実社会での経験を結び付ける、より多くの機会を求めていることを示しています。これは、私自身が高校生の時にJAのプログラムに参加した経験とも重なります。プログラムを通して会社を設立し、資金調達から製品販売、利益創出、株主への利益還元までを実際に経験しました。こうした実践的なビジネス経験が、現在の私のキャリアの礎となっています。ITCプログラムは、学生が教室で学んだ知識を実際のビジネス課題に応用し、実践的なスキルを身につけるとともに、実社会における仕事への理解を深める機会を提供しています。日本の次世代を担う若者が、このような経験を強く求めていることを大変心強く感じています。」
日本の若者はキャリアの安定性と柔軟性のバランスを重視
日本の若者のキャリア志向からは、仕事に対するバランスの取れた考え方が見て取れます。31％がフルタイム雇用と副業やその他の活動を組み合わせる働き方を想定している一方、35％は従来型のフルタイム雇用を希望しており、この割合は調査対象となった他市場と比較しても高い水準となっています。これらの結果は、現在の若い世代が従来型のキャリアパスによる安定性を重視しながらも、個人の関心や起業家的な目標を追求する機会も求めていることを示しています。
教室外での学びの重要性
本調査では、学生が将来のキャリアに備える上で、学校教育以外の経験が重要な役割を果たしていることが明らかになりました。
- 回答者の60％が、学校の部活動や課外活動を実践的なスキル開発における重要な機会として挙げ、51％がアルバイト、インターンシップ、ボランティア活動を挙げました。
- コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力は、最も伸ばしたい能力として25％の学生が挙げ、スキル開発における最優先項目となりました。
- 日本の学生は、将来のキャリア形成や国際貿易、AI時代に必要なスキルの習得において、学校などの正式な教育を重視する割合が、アジア太平洋地域の複数市場と比べて相対的に低い傾向にありました。これは、将来に向けた能力開発が、学校教育にとどまらない多様な学習機会を通じて行われていることを示しています。
次世代の成功に向けた支援
日本では、FedEx/JA ITC が、学生のキャリア形成、ビジネスへの理解、問題解決能力を高めることを目的とした、実践的かつ体験型の学習機会を提供しています。日本の学生が実践的な学習機会をさらに求める中、ITCプログラムは今後も、起業家精神を育み、国際貿易への理解を深め、将来のキャリア形成と生涯学習に向けた準備を支援する重要なプラットフォームであり続けます。
調査概要
本リリースの調査結果は、フェデックスおよびJA Asia Pacific（JA Worldwideの一員）が委託し、JA Instituteが発行、Bolt Insightsが実施した「未来の人材を育む ― アジア太平洋地域の若者に関する意識調査」に基づいています。オンライン定量調査は、2026年6月から7月にかけて、アジア太平洋地域10市場（中国、香港特別行政区、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム）において、15歳から22歳までの若者4,219人を対象に実施されました。