シンガポール、2026年1月26日 — フェデラル エクスプレス コーポレーション（米国：以下、フェデックス）は、アジア太平洋地域で中小企業および消費者に対して実施した、サステナブルな貿易に関する調査の主要結果を公開しました。本調査では、ビジネスの優先事項に大きな変化が生じていることが明らかになりました。
調査では、アジア太平洋地域の中小企業の80%が欧州との取引において環境面の対応を考慮し、物流に関する意思決定で持続可能性を重視していることが分かりました。特に東南アジア市場ではこのトレンドが顕著に表れており、マレーシアおよびインドネシアでは、55%を超える中小企業がサプライチェーンの選定において持続可能性を優先していると回答しています。
消費者が後押しする、環境に配慮した輸送への需要
消費者は、持続可能性への取り組みを重要視しています。アジア太平洋地域の消費者の84%が、ECでビジネスを行う企業に対して環境に配慮した選択肢を整備するよう求めており、環境配慮への姿勢が、重要な差別化要因となりつつあることが分かりました。
また、以下の点も明らかになりました。
- アジア太平洋地域の消費者の81%が、複数の企業が同様の商品を提供している場合、環境への取り組みを示している企業を好むと回答しました。
- 商品の品質保持や競争力のある価格はECでの購入における重要な要素である一方、アジア太平洋地域の消費者の約4割は、持続可能性に配慮した包装に対して追加料金を支払う意向があると回答しました。
環境意識の高まりを受け、企業の姿勢も変化しています。持続可能性への取り組みは、もはや「あれば望ましいもの」ではなく、デジタル市場で競争力を維持するための「不可欠な要件」になりつつあります。環境価値をもとに支出を判断する消費者が、企業収益に影響を与える状況が見られます。
フェデックスのアジア太平洋地域社長サリル・チャリは次のように述べています。
「持続可能性は、単なるコンプライアンス上のチェック項目から、グローバル・コマースにおける成長、レジリエンス、差別化を生み出す重要な原動力へと移行しています。フェデックスはこの変化を支援することに注力しており、2040年までにグローバルでカーボンニュートラルな輸送業務を実現することを目標としています。我々はサービスの革新、ネットワークの最適化、そしてより高度なデジタルツールの提供を通じて、お客様が持続可能性に関する目標を具体的な行動へと転換できるよう支援します。これにより、競争力の強化と環境負荷の低減の両立に寄与します。」
より持続可能な輸送に向けた業務の再構築
フェデックスは、持続可能な貨物輸送への需要拡大に対応するため、環境負荷を低減しながら業務効率を高める先進技術とインフラへの投資を強化しています。
その一例が、AIを活用したStops Sequencingツールです。本ツールは、貨物量や配送希望時間帯に基づき配達車両ルートを自動で最適化します。不要な走行を削減することで、二酸化炭素排出量の低減に寄与する可能性があると同時に、業務効率の向上も見込んでいます。[1]
またフェデックスは、お客様が持続可能性に関する意思決定を行うために必要な可視性も提供しています。クラウドベースのプラットフォームFedEx® Sustainability Insights ツールは、環境影響に関する透明性を高めます。フェデックスのネットワークから得られるリアルタイムに近いデータを活用し、個別の荷物追跡番号およびお客様のアカウント全体について、CO2e（CO2換算）排出量を推計します。お客様はフェデックスのホームページにログインし、過去の排出量データへのアクセスや、追跡番号による検索ができます。
フェデックスの航空分野では、米シカゴのオヘア国際空港、およびマイアミ国際空港で持続可能な航空燃料（SAF）の使用を開始しました。これは、グローバルな航空ネットワークにおける航空由来排出量の削減に向けた新たな取り組みです。陸送では特に都市部での配送の変革を進めており、日本、ニュージーランド、シンガポール、タイを含む複数のアジア太平洋市場で電気自動車（EV）を導入しています。中国では、配送車両全体の20%以上をEVが占めています。台湾では、混雑する都市部での走行に適した電動三輪車を導入し、排出量削減と配送効率の向上を実現しています。
貿易が進化を続ける中、フェデックスはお客様の成功を支える「より速く、よりスマートで、より持続可能な」輸送ソリューションの提供を通じて、より持続可能な未来の実現に引き続き取り組んでいきます。
本調査について
本調査は2025年9月、Milieu Insight社がアジア太平洋地域の13市場（オーストラリア、ニュージーランド、中国、香港、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム）にてオンラインで実施しました。アジア太平洋地域の消費者850名、および欧州向け取引を行う同地域の中小企業850社から回答を得ています。レポート全文（英文）はこちらからダウンロードが可能です。