シンガポール、2026年6月17日 — フェデラル エクスプレス コーポレーション（以下、フェデックス） は、 2026年7月1日に予定されている欧州によるデミニミス（非課税限度額）に基づく関税免除の撤廃を前に、アジア太平洋地域の企業に対する支援を強化しています。今回の変更により、欧州向けの国際貨物には新たな通関要件が適用されるほか、コスト面にも影響が生じる見込みです。
フェデックスは制度変更に先立ち、アジア太平洋地域の12市場における5,000社超の企業を対象に、お客様向けウェビナーを実施しました。中小企業から多国籍企業のお客様が参加したウェビナーでは、変化する通関要件への対応、業務効率の維持、複雑化する貿易環境での予期せぬコスト発生リスクの低減に向けた実践的なガイダンスが提供されました。
また、ウェビナー参加者への調査を通じて、以下のような状況が明らかになりました。
認知は進む一方、準備の進捗にばらつき
- アジア太平洋地域の企業のうち、「十分に準備できている」または「おおむね準備できている」と回答したのは59％にとどまり、41％はまだ準備の初期段階、または未着手の状態にあります。
- 主な障壁として、以下が挙げられています：
- 明確で実践的なガイダンスへのアクセス不足（27％）
- 欧州向け通関規制に関する社内専門知識の不足（24％）
- 変化し続けるルールやスケジュールへの対応の難しさ（22％）
新たな製品データ要件、製品識別コード、欧州全域での取扱手数料、より厳格な書類要件への対応が十分でない企業は、制度変更の発効後、欧州国境での通関遅延に直面する可能性があります。
企業はコスト構造と貿易戦略の見直しを進める
コンプライアンス要件の強化とコスト圧力の高まりを受け、多くの企業が欧州市場への対応方針を見直し始めています。調査では、回答企業の45％が欧州の通関規制を成長の制約要因と捉えており、その背景には、着地コストの上昇（24％）とコンプライアンス負担の増加（23％）が挙げられています。
また、36％の企業が、すでに欧州向け価格の調整を実施、または今後実施する予定であると回答しました。さらに、半数の企業が今回の制度変更は自社の貿易回廊戦略に影響を及ぼしており、市場優先順位の再評価につながっているとしています。欧州以外への分散を進める企業の間では、アジア域内（28％）および米国（23％）が有力な代替市場として浮上しており、地域内およびグローバルに広がる強固な物流ネットワークの重要性が改めて示されています。
企業が自信を持って前進できるよう支援
フェデックスのアジア太平洋地域社長のサリル・チャリは次のように述べています。
「貿易が進化を続けるなか、アジア太平洋地域の企業は、主要市場での成長を追求すると同時に、ますます複雑化する規制環境への対応を迫られています。フェデックスは、貿易に関する知見、先進的なデジタル機能、そして強固なグローバルネットワークを組み合わせることで、企業が迅速に適応し、自信を持って事業を運営し、欧州をはじめとする市場で成長を継続できるよう支援しています。」
規制変更への対応を支える重点支援策
フェデックスは、お客様がコンプライアンスを維持しながら円滑に貨物を輸送できるよう、以下の重点支援を拡充しています：
1. 新要件に対応したデジタルシステム
- 29％の企業がデジタル通関・コンプライアンスツールを最優先事項の一つに挙げるなか、フェデックスの出荷、請求、通関プラットフォームは、欧州の新たな通関プロセスおよびデータ要件にすでに対応しています。これにより、お客様は安心して出荷を継続できます。
2. 実践的なガイダンスと専門家サポート
25％の企業が、より明確で段階的な規制対応ガイダンスを求めていることを受け、フェデックスは以下を含む積極的な支援プログラムを開始しました。
- 製品識別コード（PID）要件およびIOSS（輸入ワンストップショップ）制度に関する個別案内と詳細ガイドの提供
- 分類、書類作成、通関手続きに関する支援を提供するフェデックス通関・コンプライアンス専門家へのアクセス
- 最新ガイダンス、動画、貿易関連リソースを随時更新する、アジア太平洋各市場向け専用のEUデミニミス情報ページの提供
3. アジア－欧州間ネットワークの強化
重要なアジア―欧州回廊における継続的な貿易を支えるため、フェデックスはネットワークの輸送能力と柔軟性を強化しています。主な取り組みは以下の通りです：
- アジア―欧州間で週5便を追加し、輸送能力とルーティングの柔軟性を向上
- アジア太平洋地域―欧州間で合計週26便を運航し、最短48時間でのエクスプレス配送を実現
変化する貿易環境における事業継続を支援
企業が新たな規制環境に適応を進めるなか、フェデックスは引き続き、お客様の事業継続を支えることに注力しています。コンプライアンスの確保、コスト管理、そして欧州市場への安定したアクセス維持を支援することで、変化の中でも安心して事業運営を続けられる環境づくりを後押しします。
調査概要
本リリースの調査結果は、2026年4月および5月にフェデックスがアジア太平洋地域12市場（シンガポール、フィリピン、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、香港、インドネシア、タイ、日本、台湾、韓国、中国）で実施した顧客向けウェビナー参加者から収集した回答に基づいています。ウェビナーには合計5,000社以上のお客様が参加し、業種や企業規模の異なる企業から500件超の調査回答を得ました。