Asia Pacific (Japanese)

フェデックス、アジア太平洋地域でデジタル輸入ツールの機能を拡充
通関手続きと支払い機能を新たに搭載

通関関連書類の管理、貨物の配送状況の追跡、関税・諸税の支払いを一元化し、輸入業務効率化とプロセスの可視性向上を支援

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シンガポール、2026年10月12日 — フェデラル エクスプレス コーポレーション(以下、フェデックス)は、FedExインポートツールに関税・諸税の支払い機能を統合するとともに、提供地域をアジア太平洋地域の9市場へ拡大しました。今回の機能拡充により、輸入者のお客様は、書類提出から通関手続き、貨物追跡、関税・諸税の支払いまで、輸入に関わる主要な業務を単一のデジタルプラットフォーム上で一元管理できるようになりました。

2026年第1四半期におけるアジア太平洋地域向けの輸入取引量は約15%増加しました[1]。また、同地域の企業の3分の1以上が、混乱リスクの軽減に向けて複数のサプライチェーンを並行して運用しています[2]。輸入量の増加とサプライチェーンの複雑化が進む中、通関手続きは、サプライチェーンの継続性と適正在庫の維持を支える重要な要素となっています。必要な書類や情報が不足していたり、支払いが完了していなかったりすると、貨物が引き渡されない場合があります。FedExインポートツールは、より効率的なデジタル環境を通じて、輸入者のお客様がこうした要件に先手を打って対応できるよう支援します。

FedExインポートツールは現在、アジア太平洋地域9市場(オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、フィリピン、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ)で提供されています。

本ツールの主な機能は以下の通りです。

  • 輸入通関手続きの一元管理:フェデックスアカウントをお持ちのお客様およびゲスト荷受人のお客様は、単一のオンラインプラットフォームを通じて、いつでもどこからでも輸入通関手続きをエンドツーエンドで管理できます。
  • 貨物および通関状況のリアルタイムでの可視化:企業は貨物の配送状況や通関の進捗をリアルタイムで把握し、必要に応じて迅速に対応できます。
  • 対応が必要な際の通知:対応が必要になった際にSMSやメール、その他SNSアプリを通じてお客様へ通知し、通関手続きの円滑な進行を支援します。
  • 通関関連書類および情報のデジタル提出:通関に必要な書類や情報をデジタルで提出できるため、やり取りの効率化と手作業による書類処理の削減につながります。
  • 関税・諸税のデジタル決済機能の統合:ログイン不要で、クレジットカードや電子ウォレット、銀行振込による支払いが可能です。
  • 通関書類のダウンロード:必要なときに通関書類をダウンロードでき、記録管理の効率化とコンプライアンス対応を支援します。

フェデックスアジア太平洋地域社長のサリル・チャリは、次のように述べています。
「現在、企業は、市場ごとに異なる通関規制、必要書類、輸入手続きに対応する中で、ますます複雑化する環境に直面しています。こうした要件が継続的に変化する中、お客様には、輸入通関プロセスをよりシンプルで透明性の高い形で管理できる手段が求められています。機能を強化したFedExインポートツールは、輸入プロセス全体の可視性を高め、お客様による管理を強化します。これにより、企業がより安心して越境取引を進められるよう支援します。」

FedExインポートツールは、フェデックスの幅広いデジタルソリューションの一つです。これらのソリューションは輸入および輸出業務を行うお客様の国際輸送や通関手続きの簡素化に向けて設計されています。FedEx Ship Manager™は、中小企業のお客様がオンラインで効率的に出荷を管理できる代表的なツールです。現在は、通関書類の正確性を高め、より円滑な通関手続きを後押しするAI搭載ツールも統合されています。

現在統合されている主なAI機能は、以下の2つです。一つは、より正確な品目説明の作成を支援するAI搭載チャットボットのCustoms AIです。もう一つは、機械学習を活用して適切な関税分類の特定を支援するHTS(Harmonized Tariff Schedule:米国統一関税分類表)コード検索機能です。HTSコード検索機能は、貨物の遅延につながる書類の誤りのリスク軽減にも役立ちます。フェデックスは、こうしたイノベーションを通じてサプライチェーンの高度化を後押しし、お客様が変化の激しいグローバル貿易環境へより的確に対応できるよう支援します。

FedExインポートツールの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.fedex.com/ja-jp/customs-tools/fedex-import-tool.html

[1] World Trade Organization July 2026
[2] Economist Enterprise Trade in Transition Report 2025